福岡市議会 2019-10-09 令和元年決算特別委員会生活環境分科会 質疑・意見 開催日：2019-10-09
県の中小企業家同友会が開いたセミナーで、日本再生可能エネルギー総合研究所代表の北村和也氏は再生可能エネルギーをビジネスに直結させなければ企業として生き残れず、逆に先取りすれば競争に勝てると言っている。同氏はＲＥ100運動を推奨し、使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを提案しているが、民間だけでなく横浜市が関心を持ち、施策に取り組んでいることは把握しているか。
県の中小企業家同友会が開いたセミナーで、日本再生可能エネルギー総合研究所代表の北村和也氏は再生可能エネルギーをビジネスに直結させなければ企業として生き残れず、逆に先取りすれば競争に勝てると言っている。同氏はＲＥ100運動を推奨し、使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを提案しているが、民間だけでなく横浜市が関心を持ち、施策に取り組んでいることは把握しているか。
その中で、インバウンド観光とは、訪日外国人旅行のことで、国内観光需要の補完、外貨獲得、地域雇用創出などに寄与することから、国、地域にとっての重要産業と位置づけられ、２００３年ビジット・ジャパン事業、２０１０年新成長戦略、２０１２年日本再生戦略により、観光立国の推進が行われております。
また、国の財政状況は景気が確かなものとは期待されがたいとも述べられておるわけでございますが、国における見解は、日本再生は地方の景気回復なくしては成り立たないと述べられており、その対策として、地方の支援策まで打ち出しているところは周知のところでございます。市においては、少し緊張感、弱腰感があるようにも感じられますが、景気の見通しと本市の財政経営方針をお伺いいたします。
また、国の財政状況は景気が確かなものとは期待されがたいとも述べられておるわけでございますが、国における見解は、日本再生は地方の景気回復なくしては成り立たないと述べられており、その対策として、地方の支援策まで打ち出しているところは周知のところでございます。市においては、少し緊張感、弱腰感があるようにも感じられますが、景気の見通しと本市の財政経営方針をお伺いいたします。
公募では、一般社団法人日本再生可能エネルギー推進機構が選定され、提案事業の概要として、１、小型風車の認証取得に必要な本格的試験フィールドを開設、これは国内初の事業です。２、小型風車の試験と並行して共同研究や共通部品の製造拠点を設置予定となっています。若松区民として、この事業が軌道に乗れば響灘地区に更なる企業集積ができ、新しく雇用も生まれると大いに期待するものです。
国の教育再生実行会議では、２０２０年教育再生を通じた日本再生の実現に向けての中で、今、向き合わなければならない我が国の状況について、少子化・高齢化の進展及びそれに伴う経済成長の鈍化等により、社会保障制度の存続が困難となり、結果、格差がさらに拡大するなど、成長し続け、安全で安心して暮らせる社会、一人一人の豊かな人生のいずれも実現しないおそれがある。
これは、平成２４年７月に閣議決定された日本再生戦略において、リーセントワークの実現が盛り込まれております。 しかるに、今回、今、内閣では常用雇用の代がえにはしてはならない。臨時的、一時的な業務に限定するという派遣労働の大原則を大きく変えようとしております。正社員から派遣へと、いつまでも派遣のまま使い続けようとしています。
安倍政権の発足当時に掲げられました「円高の是正」、「デフレ不況からの脱却」、「雇用や所得の拡大を目指す経済対策」等の取り組みについては、日本再生に向けて着実に前進しており、前向きに評価をしているところでございます。
総務大臣が都道府県知事を初め、市区町村長などに出した書簡文では、給与削減措置を、地方公務員に要請する理由として、地方公務員の給与が高いからや国の財政が厳しいから行うものではないとし、「日本再生と負担増をお願いすることとなる消費税について国民の御理解を得ていくため」と説明しています。消費税増税と社会保障切り捨ての露払いとして、公務員給与を削減することを公言したものです。
国の考え方ですので、私どもがどうこうということじゃないんですけども、国は日本再生のために、防災、減災事業に積極的に取り組むことにより地域経済の活性化につなげようと考えておられるようでございます。
それから、５点目の職員のモチベーションのご質問でございますが、今回の給与減額の趣旨が現下の最大の使命でございます日本再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集するということ、そして、今後、国民に負担をお願いする消費税について、国民の理解を得ていくために、公務員が先頭に立って行財政改革に取り組む姿勢を示すということであることを理解してもらい、モチベーションの維持に努めてもらいたいと考えております
地方公務員についても同じような措置をとるようにという要請が行われたわけですけれども、国からの要請趣旨といいますのは、まずは日本再生のために防災、減災事業に積極的に取り組むということ、それから今後消費税を増額するに当たって国民の理解を得るためには公務員が先頭に立ってこういったことを行うべきであるというようなことが趣旨としては示されております。
国は今回の給与削減措置の趣旨として、東日本大震災の記憶も新しい今、日本再生のために防災、減災事業に積極的に取り組むとともに、一層の地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応するために、また今後消費税増税について国民の理解を得て進めていくためにも公務員が先頭に立って取り組みを進めていく姿勢を示すことが重要であるとしております。
本年１月１５日に閣議決定された日本再生に向けた緊急経済対策に基づく補正予算は、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心、地域活性化で構成されており、本町においては、ＪＲ海老津駅南側道路等整備事業をはじめ保育所などの耐震診断、井掘・稗田線道路整備など約７億円程度の補助要望を行っています。
このように、私も矛盾を非常に感じておるわけでございますが、ただ、先ほど森議員のところでも説明したとおり、給与減額の国の要請の趣旨というものが、現下の最大使命である日本再生、東日本大震災後の復旧・復興、これが最大の使命でありますので、この日本再生に向けて、国と地方が一丸となって、あらゆる努力を結集する必要があるということ、さらには、地方交付税の削減等によって、市民サービスの低下等も危惧される、市民に迷惑
一方、緊急経済対策を断行し、補正予算と新年度予算を合わせて切れ目なく経済政策を実行するとし、平成２４年度補正予算では日本再生に向けた緊急経済対策全体の財政支出を１０兆２,８１５億円が計上され、去る２月２６日参議院で成立いたしておりますが、この予算と平成２５年度予算は、日本経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく２４年度補正予算と合わせて、１５カ月予算とする編成方針が示されていますが、国の財源は税収が公債金
昨年末の政権交代による新たな経済政策、いわゆるアベノミクスは世界各国に大きな波紋を広げておりますけれども、新政権が日本再生のためにと打ち出した国内におけるデフレ脱却と景気浮揚策であります。金融緩和、財政出動に続く残る１本の矢であります成長戦略がこれからどのような具体策として展開されていくのか、期待を膨らませている１人であります。 それでは、事前通告に従って、順次質問をさせていただきます。
女性の積極活用を通じた経済活性化が日本再生戦略として注目されていますが、ＩＭＦの日本の女性の労働力率の上昇と人口当たりＧＤＰに関する推計によると、女性の労働力率をＧ７の水準まで上げると基本ラインシナリオよりも４％上昇し、北欧のレベルまで上げると、さらに４％上がるとしています。
平成２４年度は、「男女共同参画による日本再生」がテーマで、「あなたがいる、わたしがいる、未来がある」というものでした。 男女共同参画がこれからの社会をつくるという視点、あるいは少子化と男女共同参画ということから考えても、仕事と生活の調和、つまりワークライフバランスを可能とする働き方の見直しが大きな課題だということになります。
行政刷新会議による新しい仕分けは、復興関連事業、日本再生戦略における重点分野を対象に、事業を効率的、効果的に実施する観点から議論を行うことを目的と聞いております。